PIAZZA広告サービス利用規約

第 1 条(目的)

本規約は、PIAZZA 株式会社(以下「当社」という)が運営する WEB サイト及びアプリ「PIAZZA」（理由の如何を問わず名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のものを含む。）を利用するアドコンテンツ、プロモーションサービス、バナー広告、チラシ・折込チラシ掲載、メール広告、モニター、サンプリング等(以下、あわせて「本サービス」という。)の利用に関して基本的事項を定めることを目的とする。

第 2 条(用語の定義)

本規約において使用する語句の定義は、次に掲げるとおりとする。

  • （１） 「利用者」とは、本規約及び次号に規定するサービス資料及び媒体資料に同意の上、第 3 条に定める手続きにより、当社と本サービスの利用に関する契約を締結する者をいう。
  • （２） 「サービス資料及び媒体資料」とは、本サービスの詳細条件を定めたものをいう。
  • （３） 「広告掲載基準」とは、本サービスにおける掲載の可否基準を定めたものをいう。
  • （４） 「PIAZZA ユーザー」とは、当社所定の方法にて「PIAZZA」を利用している者をいう。

第 3 条(サービス利用の申込み及び契約の成立)

  1. 1. 本サービスの利用を希望する場合には、本規約及びサービス資料及び媒体資料に同意の上、所定の申込書もしくは WEB 申込フォームにより申込むものとする。

  2. 2. 当社は、前項の申込み内容を審査し、これを承諾した場合に当社との間で本サービス利用に関する契約(以下「利用契約」という。)が成立する。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、申込みを承諾しないことがある。

    • （１） 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    • （２） 利用者が、過去に利用料等の支払いを怠り、又は怠る恐れがある場合
    • （３） 本サービス申込みの書類等に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    • （４） 過去に利用契約を解除された者である場合
    • （５） 本サービスの提供にあたり支障があると当社が合理的に判断した場合
    • （６） その他、当社が利用契約の締結を適当でないと判断した場合
  3. 3. 当社は、前項の審査の結果、申込みを承諾しない場合には、その旨を申込み時に指定された電子メールアドレス宛に通知するものとする。

第 4 条(利用料及び支払い方法)

  1. 1. 利用者は、サービス資料及び媒体資料に基づき定められた本サービス利用の利用料を、当社に対して支払うものとする。
  2. 2. 利用者は、前項に定める利用料を、所定の申込書において当社が指定する期日及び方法で当社に対し支払うものとする。
  3. 3. 利用者が利用料の支払を遅滞した場合、利用者は年 14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとする。

第 5 条(知的財産権の帰属)

  1. 1. 本サービスにかかる広告記載ページ、記事、写真、画像等の知的財産権は、当社に帰属するものとする。ただし、広告素材等で、利用者が制作し当社に提供した場合で、利用者に知的財産権が帰属するものについては、当社は広告掲載業務の履行に必要な範囲でのみこれを複製、編集、自動公衆送信することができるものとし利用者は、あらかじめこれらを承諾する。
  2. 2. 利用者が、広告素材を当社に提供する場合には、利用者は当社に対して、当該素材の使用が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権、肖像権、プライバシー権及びその他一切の権利を侵害するものでないことを保証する。
  3. 3. 前項の定めにかかわらず、当社による広告素材の使用が第三者の特許権、商標権、著作権等の知的財産権その他一切の権利を侵害したという理由で、当社が第三者から請求を受けた場合には、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決し、当社にいかなる迷惑も及ぼさず、当社が被った損害を補償する。ただし、当社の責に帰すべき事由による場合にはこの限りでない。
  4. 4. 広告素材の著作権の帰属を問わず、その二次的著作物である広告記載ページ又は記事に当社の著作権が発生する場合には、利用者は、当該広告記載ページや記事を、当社の事前の書面による許諾なしに使用してはならない。

第 6 条(規約及びサービス資料及び媒体資料の改定)

  1. 1. 当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約及びサービス資料及び媒体資料を改定する場合があるものとし、本規約及びサービス資料及び媒体資料の改定にあたっては、当社はその内容を当社ホームページへの掲載又はその他当社が適当と認める方法により通知するものとする。
  2. 2. 改定後の本規約及びサービス資料及び媒体資料は、前項の掲載又は通知した時点で変更後の規約及びサービス資料及び媒体資料が適用されるものとし、当社と利用者との間のすべての関係に適用されるものとする。

第 7 条(権利義務の譲渡等の禁止)

  1. 1. 利用者は、当社の事前の書面による承諾なしに、利用契約上のいかなる権利又は義務も譲渡し、移転し、又は担保に供することはできない。
  2. 2. 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとする。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用者の登録情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとする。

第 8 条(機密情報の保持)

  • 1. 当社及び利用者は、利用契約に関連して、媒体及び手段を問わず知りえた、相手方の財政状態・経営成績に関する情報、また事業に関する計画・戦略・取引先情報、システム構成・戦略に関する情報等、技術上、営業上、その他業務上における一切の知識及び情報(以下「機密情報」という。)を、本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、第三者に開示、漏洩してはならないものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、本条にいう機密情報には該当しない。

    1. （１） 相手方から開示を受けた時点で開示を受けた者が既知であった情報
    2. （２） 相手方から開示を受けた時点で既に公知・公用であった情報
    3. （３） 相手方から開示を受けた後、開示を受けた者の責によらず公知・公用となった情報
    4. （４） 相手方から開示を受けた後、開示を受けた者が正当な権利を持つ第三者より適法に入手した情報
    5. （５） 相手方から開示された情報とは無関係に独自で開発・創作した情報
  • 2. 当社及び利用者は、利用契約の終了時又は相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、機密情報並びに機密情報を記載又は包含した書面、その他の記録媒体及びその全ての複製物を返却又は廃棄するものとする。

第 9 条(保証、責任)

  1. 1. 利用者は、当社に対し、利用者が制作する広告の内容(リンク先が含まれている場合には、そのリンク先以下の情報を含む。)が次の各号のいずれにも該当することを保証する。

    1. （１） 法律、命令及び条例等法令に違反しないこと。
    2. （２） 第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害しないこと。
    3. （３） 第三者の名誉、信用、プライバシー、肖像権等の人格的権利を侵害しないこと。
  2. 2. 利用者は、掲載される広告の内容(リンク先が含まれている場合には、そのリンク先以下の情報を含む。)に関し、第三者から、権利の主張、異議、苦情又は損害賠償請求等、何らかの請求が行われた場合には、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は、一切の責任を負わない。
  3. 3. 広告掲載基準に基づく当社の全ての判断は、広告の内容(リンク先が含まれている場合には、そのリンク先以下の情報を含む。)が本条第 1 項の各号に違反しないことを保証するものではない。
  4. 4. 利用者から PIAZZA ユーザーに対し、商品(サンプル、説明書等も含む。以下同じ。)の提供を行う場合には、利用者は、当該商品が医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律、食品衛生法、健康増進法、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、製造物責任法、関税法、知的財産権に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法その他の法令を遵守していることを保証する。
  5. 5. PIAZZA ユーザーに提供する商品に関し、PIAZZA ユーザー又は第三者から、権利の主張、異議、苦情、損害賠償請求等、何らかの請求が行われた場合には、利用者は、自己の責任と費用でこれを解決するものとし、当社は、一切の責任を負わない。

第 10 条(取消及び条件の変更)

  1. 1. 利用者は、利用契約成立後は、いかなる理由があっても、取消又は条件の変更等を行うことはできないものとする。ただし、合理的な理由がある等、当社が書面にて認めた場合は、この限りでない。

  2. 2. 当社は、利用契約成立後であっても、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該利用契約を取消すことができる。この場合においても、利用者は、当社に対し、第 4 条に定める利用料を支払わなければならないものとし、かつ当社は、本項に基づく利用契約の取消により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとする。

    1. （１） 許認可を必要とする事業において、申込をした時点で許認可を得ていない場合、又は過去に許認可の取消等の処分を受けたことがある場合
    2. （２） 申込の際の申告事項に、虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
    3. （３） 本サービスの利用料の支払いを怠っている場合、又は過去に支払いを怠ったことがある場合
    4. （４） 利用者から提出された広告素材等及び利用者が制作する広告の内容(リンク先が含まれている場合には、そのリンク先以下の情報を含む。)が広告掲載基準を満たしていない等、当社の責によらず本サービスを提供できない場合
    5. （５） 前条の定めに違反した場合、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
    6. （６） その他、当社が利用契約の継続を適当でないと判断した場合

第 11 条(損害賠償)

利用者及び当社は、本規約の全部又は一部に違反し相手方に損害を与えた場合には、当該損害について賠償する責を負う。何らかの理由により当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 12 ヶ月間に利用者から現実に受領した利用料の総額を上限とする。

第 12 条(利用契約解除)

  1. 1. 利用者及び当社は、相手方が次の各号のいずれかに該当する場合には、相手方に対して何らの通知及び催告なしに、直ちに利用契約の全部又は一部につき履行を停止し、又は契約を解除することができる。

    1. （１） 相手方が、本規約に基づく債務を履行しないとき。
    2. （２） 差押、仮差押、仮処分、公売処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、又は民事再生手続開始、会社更生手続開始、破産手続開始若しくはその他の法的倒産処理手続開始の申立がなされたとき。
    3. （３） 事業の全部又は重要な一部を譲渡し、又はその決議をしたとき。
    4. （４） 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき。
    5. （５） 競売を申し立てられ、又は仮登記担保契約に関する法律第 2 条に基づく通知を受けたとき。
    6. （６） 監督官庁から営業停止又は営業許可若しくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき。
    7. （７） 資本の減少、営業の廃止、休止若しくは変更又は合併によらない解散の決議をしたとき。
    8. （８） 前各号のほか債権保全を必要とする相当の事由が生じたとき。
    9. （９） 公序良俗その他社会一般の法規に抵触する事態にある、又はそのおそれがあると判断されるとき。
  2. 2. 利用者又は当社が、前項の各号のいずれかに該当する場合には、該当者の相手方に対するすべての債務は、当然に期限の利益を失い、該当者は直ちに債務全額を相手方に支払わなければならない。
  3. 3. 前々項の場合において、解除した当事者に損害が生じた場合には、これを賠償しなければならない。

第 13 条(反社会的勢力の排除)

  1. 1. 当社及び利用者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。

    1. （１） 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. （２） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. （３） 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. （４） 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. （５） 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

  2. 2. 当社及び利用者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約する。

    1. （１） 暴力的な要求行為
    2. （２） 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. （３） 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    4. （４） 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
    5. （５） その他前各号に準ずる行為
  3. 3. 当社又は利用者が、暴力団員等若しくは第 1 項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、相手方に対して何らの催告をすることなく利用契約を解除することができる。
  4. 4. 当社及び利用者は、前項により利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承する。

第 14 条(免責)

  1. 1. 当社は、次に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断できるものとする。この場合において、当社は、中断により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとする。

    1. （１） サービス用設備等の保守を定期的に又は緊急に行う場合
    2. （２） 天災地変及び火事、停電等事故の発生によりサービスの提供ができなくなった場合
    3. （３） 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等によりサービスの提供ができなくなった場合
    4. （４） その他、運用上又は技術上当社がサービスの一時的な中断が必要と判断した場合
  2. 2. 当社は、売上の増加等、本サービスの利用による効果について保証するものではない。
  3. 3. 当社は、運営上の必要に応じ、事前通知をした上で、本サービスの全部又は一部の提供を中止することができるものとする。この場合において、当社は、中止により利用者が被った損害について一切責任を負わないものとする。

第 15 条(準拠法)

利用契約に基づき生じる本規約当事者の一切の権利及び義務は、日本国の法律に準拠し解釈されるものとする。

第 16 条(管轄裁判所)

本規約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第 17 条(別途協議)

本規約に定めのない事項、又は本規約の各条項の解釈について疑義が生じた場合には、利用者、及び当社は誠意をもって協議の上、これを解決するものとする。




PIAZZA 株式会社

2019 年 10 月 1 日制定